橋のコンシェルジュ（橋コン）サービス利用規約

第1条（定義）

本規約において用いる用語の定義は以下に定めるとおりとします。

1. 「本サービス」とは、当社が管理・運営するインフラ維持管理システム「橋のコンシェルジュ（橋コン）」を意味します。
2. 「当社サイト」とは、当社が管理・運営するウェブサイトであり、ドメインに「hashicon」を含むウェブサイトを意味します（当該ドメインが当社により変更された場合は、変更後のドメインを対象とします）。
3. 「利用契約」とは、本規約を契約内容として、当社と契約者との間で締結する本サービスに関する契約を意味します。
4. 「登録事項」とは、契約者が本サービスの登録や利用に際して当社に対して提供した契約者に関する情報を意味します。
5. 「登録希望者」とは、本サービスの契約者となることを希望し、利用申込書を提出して登録の申込みを行いまたは登録の申込みを行おうとする法人、自治体その他の機関等を意味します。
6. 「契約者」とは、第４条（登録）の規定に基づき、当社が本サービスへの登録を承諾した法人、自治体その他の機関等を意味します。
7. 「利用管理者」とは、契約者が指定する者であって、当社から第６条（アカウント）に基づきアカウントの発行を受けて本サービスを利用し、かつ、契約者から利用者の管理をする権限を付与された者を意味します。
8. 「利用者」とは、契約者に所属する従業員のうち、契約者が指定する者であって、当社から第６条（アカウント）に基づきアカウントの発行を受けて本サービスを利用する者（ただし「利用管理者」を除きます）を意味します。
9. 「契約者入力情報」とは、本サービス上において契約者、利用管理者または利用者が入力した音声、テキストデータ、画像、写真、帳票、３Dモデルデータ、点群データ、レイヤデータおよびその他一切の情報を意味します。
10. 「検索結果」とは、本サービス上のAI検索機能により契約者入力情報が解析され、契約者が保有する維持管理情報データベースを対象とした検索結果として契約者に提供される一切の検索結果を意味します。
11. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）を意味します。
12. 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律２条１項に定める個人情報を意味します。

第2条（適用）

本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と契約者との権利義務関係を定めることを目的とし、契約者と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。

第3条（本規約の内容等の変更）

1. 当社は、本サービスに関連する実情や社会経済情勢の変動、税制や法令の変更その他諸般の状況の変化等の事由がある場合は、本規約の内容等（以下「本規約の内容等」と総称します）を変更できるものとします。
2. 当社は、本規約の内容等の変更を行う場合は、変更後の本規約の内容等を、当社サイトに表示しまたは当社の定める方法により通知することで契約者に周知するものとします。変更後の本規約の内容等は、この周知の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
3. 契約者は、変更後の本規約の内容等に同意しない場合には、本サービスの利用を中止するものとし、契約者が本規約の内容等の変更後も本サービスの利用を継続する場合、当該契約者は変更後の本規約の内容等に同意したものとみなされます。

第4条（登録）

1. 登録希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社が定める方法により利用申込書を提出して登録事項を当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2. 当社は、本条4項の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を当社所定の方法にて、当該登録希望者に通知します。登録希望者の契約者としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
3. 前項に定める登録の完了時に、本規約を契約内容とする利用契約が契約者と当社との間に成立します。契約者はこれをもって、本サービスを本規約に従って利用することができるようになります。
4. 当社は、登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本サービスへの登録を拒否することがありますが、その理由について開示する義務を負いません。
   1. 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
   2. 自らまたはこれに準ずる者が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下「反社会的勢力」と総称します）である、または反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等の関係者であると当社が判断した場合
   3. 資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営または経営に協力または関与する等、反社会的勢力との何らかの交流または関与を行っていると当社が判断した場合
   4. 登録希望者が過去、当社と締結した利用契約を含む契約に違反した者である場合またはその関係者であると当社が合理的な根拠に基づき合理的に判断した場合
   5. 第２０条（禁止行為）各号に定める行為を行ったことがあるか、または行うおそれがあると当社が合理的な根拠に基づき合理的に判断した場合
   6. 第２２条（当社による利用停止・解除）に定める措置を過去に受けた者である場合またはその関係者であると当社が合理的な根拠に基づき合理的に判断した場合
   7. 上記各号のほか、登録を適当でないと当社が合理的な根拠に基づき合理的に判断した場合

第5条（当社からの通知、契約者による登録事項の変更等）

1. 本サービスに関して当社が契約者に対して行う通知は、登録事項として契約者により登録された連絡先（メールアドレスを含みます）に対して送信する方法その他当社の定める方法によって行うものとし、当該通知は、本規約において特段の定めがない限り、通常到達すべきであった時に契約者に到達したものとみなします。
2. 契約者は、登録事項に変更が生じた場合、当社の定める方法により、当該登録事項の変更を、遅滞なく当社に届け出るものとします。
3. 契約者が前項の通知を怠ったことにより、契約者または第三者が損害または不利益を被った場合であっても、当社は、当社に故意または過失がある場合を除いて責任を負いません。
4. 当社は契約者に対して、登録事項の真偽を確認し、また追加の情報提供を求める場合があり、契約者はあらかじめこれに同意するものとします。

第6条（アカウント）

1. 当社は、登録希望者が登録を完了した後、契約者に対して、利用管理者のIDおよびパスワード（以下「アカウント」といいます）を発行します。また、当該利用管理者は他の利用管理者および利用者に対してアカウントを発行するものとします。
2. 契約者は、自己の責任において、本サービスに関するアカウントを厳重に管理するものとし、これを貸与、譲渡もしくは売買その他方法を問わず第三者に利用させてはならないものとし、また利用管理者および利用者をしてこれを遵守させるものとします。
3. 契約者は、利用管理者および利用者の職位等に応じた適切な権限設定を行うものとし、本サービスを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。
4. 契約者は、第三者が自身のアカウントを不正に使用していることを発見した場合を含め、自身のアカウントが当社による本サービスの提供を阻害するおそれがあると判断した場合には、直ちに当社に対して報告するものとします。
5. 当社は、アカウントを用いて行われた本サービスの利用行為を、当該アカウントの対象となる契約者によるものとみなすことができます。
6. アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害等に関する責任は当該アカウントの対象となる契約者が負うものとし、当社は、当社に故意または重過失がある場合を除いて責任を負いません。

第7条（本サービスの提供）

1. 本サービスのより詳細な内容および機能等は、本サービスのマニュアルをご参照ください。
2. 当社は、本サービスのドメイン、内容および機能等を、当社の判断に基づき、事前の予告なしに随時追加、変更または削除等する場合があります。
3. 当社は、契約者に対し、契約者が本規約を遵守することを条件として、本サービスを利用する非独占的かつ譲渡不能の利用権を許諾します。

第8条（契約者入力情報）

1. 契約者は当社に対し、本サービス上に契約者入力情報を入力することについて適法かつ正当な権限があること、ならびにかかる入力による提供が法令および第三者との間の契約に違反するものではないことを保証します。
2. 契約者入力情報の著作権は、当該契約者入力情報の入力の前後問わず、契約者、利用管理者もしくは利用者、または、契約者、利用管理者もしくは利用者に対して本サービスへの当該契約者入力情報の入力を許諾する第三者に帰属するものとします。
3. 契約者は、当社に対し、契約者入力情報を、本サービスの提供、保守、運営、機能改善、品質向上および不具合対応の目的の範囲内で利用することを許諾するものとします。また、当社は、本サービスの提供に必要な範囲に限り、Google等のLLM提供事業者その他の外部サービス提供事業者に対して個人情報を含む契約者入力情報を送信または提供することができるものとします。
4. 契約者は、前項に定める当社による契約者入力情報の利用につき、契約者自ら著作者人格権を行使せず、または契約者、利用管理者、利用者その他第三者をして行使させないものとします。
5. 当社は、契約者入力情報等の正確性、完全性、有効性、有用性、安全性等について、確認、検証の義務その他の責任を負うものではありません。
6. 契約者は、契約者入力情報に個人情報を入力せず、あらかじめ法令に基づく適正な加工を行い、特定の個人を識別することができない「匿名加工情報」としたものに限り入力を行うことができるものとします。契約者入力情報に個人情報が含まれた場合には第7項及び第8項が適用されるものとします。
7. 契約者入力情報に個人情報が含まれる場合、当社は本サービスの提供に必要な範囲で、契約者からの委託に基づき、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令およびガイドラインに従って取り扱うものとします。
8. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、個人情報の取扱いの全部または一部を第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は、当該再委託先に対して本条と同等の義務を負わせ、これを適切に監督します。

第9条（検索結果）

1. 契約者は、検索結果が契約者入力情報等を解析した結果、出力されたものであることを理解し、自己の責任と判断でこれを利用するものとします。
2. 本サービスの検索結果の提供機能には外部のAIモデルを利用していることに鑑み、当社は、検索結果の提供遅延、検索結果の不適合等の結果について一切の責任を負いません。
3. 検索結果の著作権は、本サービスを利用して当該検索結果を生成した契約者に帰属します。
4. 契約者は、当社に対し、本サービスの機能改善、品質向上、不具合調査および関連するサポート対応のために、検索結果を利用することを許諾するものとします。

第10条（委託）

当社は、本サービスの提供に関する業務の全部または一部を、契約者の承諾なしに、第三者に委託することができます。この場合、当社は責任をもって当該委託先である第三者を管理・監督するものとします。

第11条（本サービスの利用料金）

本サービスの利用料金は、本サービスの申込書に掲示するとおりとします。当社は、本サービスの利用料金を、第３条（本規約の内容等の変更）の定めに基づいて変更することができるものとします。

第12条（遅延損害金）

契約者が、本サービスの利用料金を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、契約者は、当社に対し、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年１４．６％の利率で計算した金額を遅延損害金として支払うものとします。

第13条（端末機器、電気通信回線）

1. 契約者が使用する端末機器や、端末機器から当社サイトに接続する電気通信回線は、契約者自身の責任と費用負担において、確保、維持されるものとします。
2. 契約者は、本サービスを利用するにあたり必要となる一切の通信費用を負担するものとします。

第14条（本サービスの知的財産権）

当社サイトその他本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データ、データベース、アイコン、画像、文章、テキスト、マニュアル、資料等の関連ドキュメントその他一切のコンテンツを含みます）に関する一切の所有権及び知的財産権は、当社または当社に利用を許諾した第三者に帰属し、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社および第三者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第15条（本サービスの非保証）

1. 当社は、本サービスが契約者の特定の利用目的に合致することや、特定の結果の実現を保証しません。
2. 当社は、検索結果の正確性、完全性、有効性、有用性、安全性等について保証しません。
3. 当社は、本サービスが日本国外で正常に利用できることを保証しません。
4. 当社は、契約者が使用する端末におけるあらゆるOS、ウェブブラウザのバージョンにおいて本サービスを良好に利用できることを保証せず、また、そのような保証をするための動作検証および改良対応等を行う義務を負っていません。また本サービスの推奨環境、動作環境以外の環境で本サービスを利用することや、OS、ウェブブラウザのバージョンアップデートを実施しないことにより、本サービスに障害が生じないことを保証しません。
5. 当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
6. 当社は、本サービスの提供に際して、バグ等が存在しないよう最大限努力を行いますが、本サービスは現状のまま提供されるものであり、当社は、本サービスにバグや不具合の不存在を保証しません。

第16条（損害賠償、差止め）

契約者が、本規約に定める規定に反する行為をした場合、当社は、当該契約者の行為を差し止めることができるものとします。契約者は、当該行為により当社または第三者に損害が発生した場合、この損害を賠償する責任を負うものとします。

第17条（当社の免責および損害賠償の制限）

1. 当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。当社は、本規約の各条項において明示的に定める場合を除き、本サービスの利用に関連して契約者に生じた損害について責任を負わないものとします。
2. 本サービスは、システムの一部に外部システムをAPI等を用いて利用しています。外部システムの利用ができなくなった場合、本サービスの利用も不可能となる場合がありますが、当社は、それによって契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。また、当該外部システムのアップデート等により、翻訳やAIの精度やリージョンが変更になる場合がありますが、当社は、それによって契約者に生じた損害について責任を負いません。
3. 当社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関して契約者に損害が生じた場合、当社は、債務不履行、不法行為その他の請求原因を問わず、当社が契約者から受領した本サービスの利用料金の直近３か月分を上限としてこれを賠償する責任を負います。 ただし当社に故意または重過失がある場合、当社は契約者に現実に生じた直接かつ通常の範囲で責任を負うものとします。

第18条（本サービスの休止）

1. 当社は、定期的にまたは必要に応じて、本サービスの保守作業等のために、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
2. 当社は、本サービスの休止を行う場合には、事前に契約者に対してその旨を通知するものとします。ただし緊急の場合には、事前の通知をすることなく本サービスを休止し、事後に速やかに契約者に通知するものとします。
3. 第１項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により本サービスの継続が契約者に重大な支障を与えるおそれがあると判断する場合その他やむを得ない事由がある場合にも、本サービスを一時的に休止することができるものとします。

第19条（本サービスの廃止）

1. 当社は、本サービスの全部または一部を、いつでも廃止できるものとします。
2. 本サービスの全部または一部を廃止する場合、当社は契約者に対して１か月前までに通知するよう合理的な範囲で努めるものとします。
3. 契約者が当社に対して前払いした本サービスの利用料金については、未利用の料金については按分して返金するものとします。

第20条（禁止行為）

契約者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

1. 法令または本規約に違反する行為またはそのおそれがある行為
2. 公序良俗に反する行為
3. 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉権その他の権利を侵害もしくは侵害するおそれのある行為（複製、販売、出版等を含み、これらに限定されません。）
4. 本サービスの提供もしくは利用を妨害する行為またはそのおそれがある行為
5. 他の契約者のアカウント、個人情報その他のデータの違法・不当な閲覧、取得、改ざん、開示その他これらに準ずる行為
6. 他のアカウントを利用または入手するなどし、他の契約者になりすまし、または他の契約者と関係があるように不当に見せかける行為
7. 本サービスのバグ・誤動作を利用する行為
8. 虚偽の登録事項を入力する行為
9. 本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為、過度な負荷をかける行為その他本サービスの提供に用いるシステムに支障を与える行為
10. 本サービスを構成するソフトウェアの逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、ソースコードを入手しようとする行為その他本サービスの提供に用いるシステムを解析する行為
11. 前各号のほか、契約者として不適切であると、当社が合理的な根拠に基づき合理的に判断する行為

第21条（利用契約の有効期間）

利用契約の有効期間は本サービスのプラン毎に当社が別途定めるものとし、当社サイトまたは本サービス上に掲示する方法その他当社が定める方法で契約者に通知または公表するものとします。

第22条（当社による利用停止・解除）

1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の催告を要することなく、本サービスの提供を停止し、または利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
   1. 当社の事業に支障を与える可能性がある行為を行った場合
   2. 法令、条例、その他規則等または本規約もしくは利用契約に違反した場合
   3. 重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てが行われた場合
   4. 第４条（登録）４項各号または第２０条（禁止行為）各号に定める事由があると当社が合理的な根拠に基づき合理的に判断した場合
2. 前項に定めるほか、契約者の責めに帰すべき事由によって当該契約者に本サービスの提供を継続し難い事由が発生し、当社がこれを是正するよう催告をしたにもかかわらず、契約者が１４日以内にこれを是正しないときは、当社は、利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
3. 契約者は、利用契約解除後も、当社及びその他の第三者に対する利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
4. 第１項各号のいずれかに該当した場合、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに全ての債務の支払を行わなければなりません。
5. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負わず、契約者の利用契約解除後も、契約者が当社に提供した情報を保有・利用することができるものとします。

第23条（契約者による中途解約）

1. 契約者が当社の定める方法により退会申込書を提出し、当社が当該退会申込書を確認した場合には、本サービスを退会することできます。この場合、利用契約を解約したものとみなします。
2. 契約者が本サービスを退会した場合であっても、当社は、解約月までに受領した利用料金を返還しないものとし、また、契約者は、当初定められた利用契約の有効期間満了までの利用料金および未払いの利用料金の支払を免れることはできません。

第24条（利用契約終了後の処理）

1. 契約者は、利用契約が終了した場合、終了理由を問わず、直ちに本サービスの利用を終了するものとします。
2. 当社は、利用契約が終了した場合、終了理由を問わず、契約者の登録事項その他当該契約者に関するデータを消去することができるものとします。
3. 当社は、本条に基づいて契約者に関するデータを消去したことによって契約者に生じた損害について責任を負いません。
4. 利用契約の終了後も、第１１条（本サービスの利用料金）、第１２条（遅延損害金）、第１４条（本サービスの知的財産権）、第１５条（本サービスの非保証）、第１６条（損害賠償、差止め）、第１７条（当社の免責および損害賠償の制限）、本条、第２６条（分離可能性）、第２７条（不可抗力）、第２８条（反社会的勢力の排除）、第３０条（準拠法および裁判管轄）の規定は、なお有効なものとして存続するものとします。

第25条（利用契約上の地位の譲渡等）

1. 契約者は、当社の書面（電磁的記録を含みます）による事前の承諾なく、利用契約上の地位を第三者に承継させ、または利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。
2. 当社は本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに契約者の登録事項その他契約者に関する情報等を事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につきあらかじめ承諾するものとします。本項に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第26条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第27条（不可抗力）

当社は、天災地変（台風、津波、地震、風水害、落雷、塩害等を含むがこれらに限られません）、火災、感染症、伝染病、疫病、サイバー攻撃、公害、戦争、暴動、内乱、テロ行為、ストライキ、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、争議行為、輸送機関、通信回線等の事故その他不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合、かかる不可抗力によって契約者に生じた損害または不利益について責任を負いません。

第28条（反社会的勢力の排除）

1. 契約者は、当社に対し、次の各号の事項を確約します。
   1. 自らまたは自らの役員もしくはこれらに準ずる者が、反社会的勢力ではなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に関与していないことおよび将来にわたってもいずれにも該当しないこと。
   2. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、もしくは便宜を供する等の関与を行っておらず、または自己の名義を利用させ、利用契約の締結および履行をするものでないこと。
   3. 利用契約の有効期間内に、自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと。
      • a当社または他の契約者に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為
      • b偽計または威力を用いて当社または他の契約者の業務を妨害しまたは信用を毀損する行為
2. 当社は、契約者が前項に違反した場合、何らの催告なく利用契約の全部を直ちに解除することができるものとし、この場合、当社は、契約者に対して損害を賠償する責任を負いません。

第29条（協議）

本規約の解釈について異議、疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項が生じた場合、当社は契約者との間で誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。

第30条（準拠法および裁判管轄）

本規約および利用契約に関する事項については、日本法を準拠法とし、本サービス、本規約および利用契約に起因または関連して、契約者と当社の間に生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。